入札保証金・契約保証金とは？不要（免除）になる条件と手続きを初心者向けに整理
初めて入札公告を読んだとき、「入札保証金」「契約保証金」と書かれていて、いくら必要なのか・現金なのか・免除できるのかで不安になった経験はないでしょうか。
この2つは似た言葉ですが、目的と発生するタイミングが違います。違いを先に押さえると、公告の読み間違い（＝参加できたのに見送ってしまう、逆に準備不足で失格になる）を減らせます。
入札保証金と契約保証金の違いは「目的」と「いつ求められるか」
まず大枠は次の理解でOKです。
入札保証金：入札参加時点で、落札者が正当な理由なく契約を結ばないリスクに備える（＝契約締結の担保）
契約保証金：落札後〜契約締結時点で、受注者が契約内容をきちんと履行しないリスクに備える（＝履行の担保）
国の仕組みでは、入札保証金について「納付を求めない（免除）場合」を予算決算及び会計令で定めています（条文ベースで確認したい方は予算決算及び会計令 第77条が手がかりになります）。
一方で実務では、国・都道府県・市町村・外郭団体など発注者ごとに、規則や要領、公告で細部が変わります。用語は同じでも「割合」「免除条件」「提出物」が違うため、公告（入札説明書）＋発注者の契約規則をセットで確認するのが安全です。
金額の目安はあるが「5%固定」と思い込まないのが安全
よく見かける目安として、
入札保証金：入札金額の5％以上
契約保証金：契約金額の10％以上
といった説明があります。ただし、これは説明の起点としては便利でも、実務上は発注者の規則・公告が優先です。
自治体によって「入札保証金の割合」が違う例
たとえば、瑞穂町の契約事務規則では一般競争入札の入札保証金について、見積る契約金額の100分の3以上（3%以上）とする規定があります（詳細は瑞穂町契約事務規則）。
神戸市の契約規則では、入札保証金は原則として入札金額の5%以上等の規定があります（神戸市契約規則）。
現金だけではない：代用担保が認められるケースもある
「保証金＝現金を振り込むしかない」と思いがちですが、自治体規則では代用担保を列挙していることがあります。瑞穂町・神戸市いずれも、国債等を含む代用担保や評価方法等に触れています（条文の考え方は瑞穂町、神戸市の各規則が参考になります）。
「不要（免除）」には2パターンある：①保険・保証で代替 ②実績・信用で免除
保証金が「不要」と書かれている／免除を狙いたい場合、実務的には次の2系統に分けて考えると整理しやすいです。
パターンA：保険・保証（ボンド等）を差し入れて、現金納付を免除してもらう
典型は入札保証保険や、契約段階の履行保証保険・履行ボンド（パフォーマンスボンド）などです。
契約保証金：公共工事等で履行保証保険・履行ボンド等で代替する運用がある（商品性の違いは履行保証保険と履行ボンドの比較解説が整理に便利です）
履行保証保険は、万一不履行が起きたときに保険会社が発注者へ金銭補償する仕組みで、加入時に審査がある旨が一般に説明されています（例：履行保証保険の案内）。
パターンB：過去実績・信用で免除（誠実履行実績など）
発注者によっては「過去に同種同規模の契約を複数回、誠実に履行しており不履行のおそれがない」といった趣旨で免除できる規定があります。瑞穂町の契約事務規則にも、過去実績を踏まえた免除要件が定められています（瑞穂町契約事務規則）。
神戸市の契約規則でも、市長が認める場合など、一定の裁量を含む免除規定が置かれています（神戸市契約規則）。
免除手続きの実務は「証憑をいつまでに何を出すか」で決まる
免除でいちばん多い失敗は、免除＝何もしなくていいと誤解することです。実際は、免除の根拠となる書類を期日までに提出する必要があります。
入札保証保険で免除する場合：保険証券（証書）の提出が核
瑞穂町では、免除要件の一つとして「町を被保険者とする入札保証保険に加入」している場合を挙げ、免除の際に保険証券を提出させる旨が規定されています（瑞穂町契約事務規則）。
神戸市でも、入札保証保険契約の証書提出などを免除要件として規定しています（神戸市契約規則）。
契約保証は「落札後すぐ」が多い：審査・手配の時間を見込む
契約保証（履行保証保険や履行ボンド等）は、落札後に短期間で提出が必要になることがあります。商品によっては審査があるため、落札後に初めて動くと間に合わないリスクが出ます（一般的な留意点として履行保証保険の解説でも、履行保証保険と履行ボンドの違い・手続面が触れられています）。
紙→電子へ移行している発注者もある：提出方法の指定に注意
保証証書の提出について、発注者が電子化の案内を出しているケースもあります。たとえば千葉県は、建設工事等における契約保証・前払金保証に関する保証証書の電子化について案内しています（契約の保証について／千葉県）。
提出媒体（紙か電子か）、提出先（電子契約システムかメールか窓口か）が違うと、それだけで受領されないことがあるため、公告・様式・Q&Aまで一度に確認するのが確実です。
よくある勘違い5つ：ここでつまずくと失格・資金繰りに直結する
勘違い1：入札保証金と契約保証金は同じもの
目的が違います。入札保証金は「契約を結ぶかどうか」、契約保証金は「契約を履行できるかどうか」。それぞれの免除条件・必要書類も別物として扱われます（整理の参考：入札保証金と契約保証金の違い）。
勘違い2：入札保証金は必ず5%
自治体規則の例だけでも、瑞穂町は3%以上、神戸市は5%以上など差があります。発注者の規則・公告で必ず確認してください（瑞穂町、神戸市）。
勘違い3：免除＝手続き不要
免除の根拠になる書類（保険証券・証書など）の提出が必要です。規則上も「提出させる」旨が明記されているケースがあります（例：瑞穂町契約事務規則）。
勘違い4：現金納付しか選択肢がない
代用担保が認められる場合がありますし、保険・保証で代替できることもあります。どれが使えるかは発注者の規則・公告次第です（例：神戸市契約規則）。
勘違い5：落札してから準備すれば間に合う
契約保証（履行保証保険等）には審査が伴うことがあり、落札後短期間で提出を求められると対応がタイトになります。特に初参加の会社は、事前に「必要になったら何で出すか（現金／保険／ボンド等）」の当たりを付けておくと安心です（参考：履行保証保険と履行ボンド、履行保証保険）。
初心者が迷わないための「公告チェック」最短ルート
最後に、入札初心者が現場で迷いにくくなる確認順を置いておきます。
公告・入札説明書で「入札保証金」「契約保証金」の有無、金額（割合）、免除可否、提出期限を確認
免除の種類が「保険・保証」なら、被保険者名（発注者名）、必要な証券（証書）の形式、提出方法（紙／電子）を確認
免除が「実績・信用」なら、どんな実績が必要か（同種同規模、期間、回数等）を規則で確認
不明点は発注者に確認（電話・質問書）。特に「代用担保の可否」「電子提出の可否」は早めが安全
入札は、案件探しから書類・締切管理までやることが多く、保証金の確認が後回しになりがちです。保証金まわりを最初に固めると、資金繰りや保険手配の見通しが立ち、参加判断が速くなります。